1.「蟻害・腐朽検査士行動規範」を遵守し、公正中立な検査を行います。

＜本システムに関すること＞

2.本システムは蟻害・腐朽検査士専用システムです。蟻害・腐朽検査士資格を失うと、 資格の有効期限をもって利用できなくなります。

3.本システムに登録された電子メールアドレスは、本システムに関するお知らせや 蟻害・腐朽検査制度についてのご案内に利用することがあります。

4.本システムの利用に関して検査士もしくは第三者に損害が生じることがあっても、本協会はその責任を負いません。

5.本システムは事前の通知または承諾なしに運用の一時停止や中止が行われることがあります。

6.本システムの不具合を含み利用にあたって生じたデータの損失、業務の中断等のいかなる損害についても、本協会は責任を負いません。

7.検査診断の対象：本検査診断の内容は、対象建物の検査時点の状況を基に整理するため、その後の時間経過による状況変化がないことを約束するものではありません。

8.検査診断の範囲：本報告書の検査・診断は、特殊な器具を⽤いずに確認できる範囲について、⽬視・打診・触診による非破壊検査の結果を基に行います。そのため①～④の範囲は、検査・診断の範囲外になります。

　① 対象建物に点検口などがなく、検査項目が確認できない範囲

　② 仕上げ材で覆われた木部など、検査対象が直接検査診断できない範囲

　③ 検査の障害になる配線や設置物などがあり、検査対象に接近できない範囲

④ その他、「蟻害・腐朽検査士診断マニュアル」の検査項目にない構造・部位の範囲

9.検査診断結果の取り扱い：本報告書の内容のうち、被害地域や生息状況等のデータ（学術データ）は研究目的で利用することがあります。学術データの利用においては、物件情報のうち個人情報が特定されうる町名以下の住所やご依頼主の氏名などの個人情報は削除することで、個人情報の取り扱いに最大限留意します。また学術データ利用者は研究機関に所属する協会関係者のみとし、商用での利用及び二次使用がされることが無いよう利用目的を事前に確認したうえで提供します。

1.検査士は、承諾書の内容を理解し、依頼主へ説明した上で承諾を受けてから検査を行います。

2.「蟻害・腐朽検査証」を承認申請する場合には、必要事項の入力に加え、 依頼者の署名（自筆）がある「承諾書」のアップロードが必要になります。 申請しない場合はその限りではありません。